任意後見制度の改善・改正の提言

任意後見制度の改善・改正の提言

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日本成年後見法学会制度改正研究委員会
2022（平成24）年7月

目次
はじめに

１　任意後見契約の運用においては、将来型を基本とすること
(1) 即効型の問題点

(2) 移行型の問題点

(3) 判断能力に応じた任意後見契約の作成

２　公証人の嘱託拒絶権限を法律等で明確化すること

３　予備的な任意後見受任者の定めを認めること

４　任意後見監督人選任申立を適切に行うための方策（移行型の問題点とその対策）
(1) 委任者の能力減退後、本人に異議がない限り、速やかに任意後見監督人選任申立を行うことを受任者の義務とすることを任意後見契約法で規定すること

(2) 移行型任意後見契約においては、 後見類型と同程度に判断能力 （事理弁識能力）を喪失したときは、代理権を消滅させるものとの契約条項を設けること

５　任意後見監督人であった者の法定後見申立権の創設

６　不当に高額な報酬の是正手続の創設

７　重要な法律行為についての任意後見監督人の同意

８　医療行為に対する同意の委任を認めること

９　制度の活用のための広報と基盤整備